2001年9月27日(木)

[技術]

近鉄さよなら満塁ホームランで優勝(^_^)元阪神の北川もようやったなぁ、、、

生産管理の本に技術という言葉には「固有技術」と「管理技術」2つの種類があるという事が書かれています。
「固有技術」とは土木工学の技術とか、電子工学の技術とかそれぞれ各業種・各仕事固有の技術です。「管理技術」とは仕事を管理する技術であり、固有技術を管理する技術です。販売管理・生産管理・財務管理・経営管理といったものです。管理をしないとするのも管理技術の一種です。

IBMを立て直したルイスガーズナー会長は、元マッキンゼーの経営コンサルタントであり、お菓子屋さんのナビスコの元社長でした。IT業界の固有技術について優れた技術者であったとは思えません。

IBMの技術者にパワーPCのチップセット開発について説明を受けたとき「そのチップはポテトチップより儲かるのか?」と聞いたいう話は有名です。しかしIBM建て直しに成功しました。
これはガーズナー会長にはITの固有技術はないが、優れた経営管理技術があったという事でしょう。

「固有技術」より「管理技術」が重要と言うことは決してありませんし管理技術に掛かるコスト(マネジメントコスト)は出来るだけ少なく出来る方がよいのでしょうが「管理技術」の存在すら知らないようでは厳しい環境を抜け出すのは難しいでしょう。


2001年9月26日

[スループット会計]


TOC制約条件の理論では、現行の原価計算の矛盾を指摘しスループット会計というものを提案しています。ちょっとややこしいですが非常に重大です。

例えばコーヒーとカレーだけを売る宅配店をするとします。。

値段はコーヒー500円 カレー600円 材料費は両方100円とします。
お客さんはあなたの勧めたモノを絶対買います。しかも客は絶え間なく来ます。ではどちらを勧めたら儲かるでしょう。

値段から材料費を引いたらコーヒー400円、カレー500円ですので、カレーを勧めればよいでしょうか?(注意:この利益を以下スループットとよびます)

そうはいきそうにありません。コーヒーを入れるのと、カレーを作るのでは掛かる時間が違うのでそう単純に決められそうにないのは容易にわかります。そこで他の費用も考えて計算してみます。

それぞれの作る時間を計ってみます。コーヒーは平均1分カレーは平均10分作るのにこれだけ掛かっていました。

普通の原価計算「標準原価計算」では、この費用を労務費として配賦して利益を計算します。時給とかかる時間がわかれば配賦できそうです。

料理人時給600円  コーヒーは10円 カレーは100円

粗利は引き算すればでますのでコーヒー390円カレー400円となります。

やっぱりカレーが儲かると結論づけられます。お客さんにはカレーを買いなはれと全員にカレーを売れば儲かるはずです。これが標準原価計算です。

建設業ですと、機械、輸送、監督の人件費などを一定の基準で計算して配賦し原価計算を行います。よく赤字受注してはいけないといいますが赤字とは、原価に対して赤字という事になります。
最近では営業マンの人件費など間接業務費の割合が増えているので、間接業務費まで配賦して計算する方法もとられています。ABC(Activity Based Costing)とよばれる手法です。めちゃ面倒です、、、

さて、これが普通の原価計算ですが、スループット会計ではこれは間違いだとしています。

1時間だけ営業しているとすると、目一杯作ると全部コーヒーでは60杯、全部カレーでは6杯作れます。それぞれ全体の利益を計算すると

全部カレー
スループット500円*6杯-人件費600=2400円
全部コーヒー
スループット400円*60-人件費600=23400円


料理人の人件費は1杯も売れなくても発生する固定費なのでこういう風に損益計算書では計算することになります。結果をみればコーヒーの方が全然儲かります。

当たり前といえば当たり前なのですが標準原価計算して意思決定すれば間違ってしまいます、、、月給制の直接労務費を配賦すること自体が間違いなのです。

私は1級建設業経理事務士「原価計算」勉強してるのですが、驚いてしまいました。この問題は間接費を配賦するという考え方に問題があるとしています。よってABCも同じ問題を抱えることなり意味がないとしています。

平成10年度調査中小企業の原価指標によると総費用のうち間接費合計は建設業平均28%製造業平均46%となっています。よって製造業ほどこの問題が大きくはならないかもしれませんが積算の根底を揺るがす考え方かもしれません。

TOC制約条件の理論では、ボトルネックが料理人にあると言うことを認識すれば解決し「スループット÷ボトルネックでの時間」これが多い方が儲かるとの結論になります。

(この件感想ある方なんでも結構ですので是非メールしてくださいとても大事な話だと思うのです)

2001年9月25日(火)

[Punks not Dead]


連休中結婚式のつきあいで九州へ行って来ました。博多西新を歩いているとPUNK SHOPを発見懐かしさがこみ上げてきてついつい入ってしまいました。

ラフィンTシャツにシドチェーン、ガーゼシャツにスターリンのソノシート懐かしさ爆発です。モヒカンの店長さんと色々話しましたがKENZI&TRIPSの元メンバーだったとか。いまだKENZIは活動しているそうでCD買ってしまいました。

PUNKS NOT DEADでんなぁ。

竹中大臣どうやら相当に嫌われているようです、、、はっきり言って私は好きです。頑張って戴きたい。

竹中大臣の押し進める政策が嫌いな人は「弱者切り捨てだ!!」という事を言います。市場主義の復活、優勝劣敗の原則に立ち返る政策が中心になるのでそう思われているようです。

竹中大臣が弱者を切り捨てしようとしているとは思いませんが、「弱者を切り捨てる政策」というのは私も賛成しかねます。

では「弱者」って誰の事でしょう。身体障害者や病人、ホームレス等はやはり弱者になるでしょう。それ以外の健常者で「弱者」と「強者」はどうやって区別すればいいのでしょう。

その方法は聞いたことありません。社長であっても弱者といいますので立場で分けられないのでしょう。給料の高い人が強者か?と聞かれても一時的に給料が高いだけかもしれませんし、リスクをしょってる分だけ給料が高いかもしれませんので収入でわけるのも難しい、、

結局の所「弱者」とは、病人や失業者の事を指すとしか言いようがありません。ところが皆それぞれ辛いことがあるので自分は弱者であるとか言ってしまい、日本人のほとんど皆が弱者であるようになり、「弱者を保護しろ」「税金投入」「財政破綻」という事が際限なく続きます。。。

一体誰が弱者なのかよく考えて「弱者保護」と言わなければなりません。

はっきり言って似非弱者はもううんざりです。

市場原理に任せて世を良くしようと考えれば、競争が活発に行われなければなりません。競争が活発に行われる為には、多くの人が競い合わなければなりません。強いモノだけが生き残り、失敗した人が死ぬような社会ではだんだん競争がなくなってしまいます。
よって失敗した人でも何度でも再挑戦できる仕組みが必要です。既に「民事再生法」も施行されており改革は進んでいます。

中小企業基本法では、従来の「中小企業は一律に弱者である」という前提を改正し、「中小企業は多様である」としました。中小企業が大企業をうち倒すような競争がおこってこそ市場原理は働きます。建設産業でも同じです。そういったことがあまりにおこらない事に問題があります。中小建設業者が大手ゼネコンにQCDあらゆる面から攻勢を掛けてうち負かさなければなりません。

中小建設業は災害対策などに多大な貢献をしています。寒い日には徹夜で会社に詰めておかなければなりませんし、緊急時には随時出動できるよう要請されています。これをもっとQCDあらゆる面から良くする方法をく民間側から提案できればもっと中小建設業の役割も意味のあるモノとして捉えられます。

やるべき事は沢山あります。建設業者は弱者の集まりだなどという考えから脱しないとどこへもいけません。


2001年9月20日(木)

[Break on through]


対テロリストに関して武力協力するのか、どうかで大変な事になっていますね、、、、

あんまりこういった話について書きたくないのですがこの所書いているTOC制約条件の理論の対立解消図でこの問題考えてみると


米国に協力←武力行使する←殺してしまう
  ↑
平和を守る
  ↓
話し合いで解決←武力行使しない←殺人はいけない


ちょっと極端に書きましたがこんな対立が起こっているかもしれません。「殺してしまう」と「殺人はいけない」は矛盾しているので両者が幾ら議論しても答えはでません。

「後方支援だけにしよう」「いや後方支援でも武器弾薬運搬は駄目」「アメリカの言われるままするな」「国際協調が必要だ」お互い妥協案探り合うという展開です。

まぁ一生懸命やってるのはわかりますが、なんか、、、

対立解消図では、前提を壊すアイデアを導入して対立自体をなくしてしまうとしています。そんな方法あるのかどうかは別にして、武力行使するが殺人はしない方法とかを考えるわけです、、

長年続いている対立・矛盾はそう簡単には解決しません。しかし今は昔と違ってインターネットもあるので、色々調べたり、それを参考に考えたりすることが多くの人にとって可能です。

新しい技術によって向こう側へ突き抜けられるといいのですが、、、、



2001年9月19日(水)

[中核問題を見つける]


昨日は、TOC制約理論の問題解決のために使う対立解消図というのを使って考えてみましたが、その前にどの問題に取り組むべきかを考える「現状問題構造化ツリー」というものが紹介されています。

TOC革命(制約条件の理論)稲垣公夫著
>>「現状問題構造ツリーとは、「どこを変えれば最小の努力で最大の結果が得られるのか」ということを明確にするための手法です。<<

なかなか現実的な答えが見つけられそうなので、早速経審が悪いという問題について「どこを変えれば良いのか」見つけるためツリーを作ってみました。


経審に大きく影響するのは、「売上高評点」「技術者評点」「有利子負債月商倍率」「売上高営業利益率」ですので、これらを改善するための中核問題を探す事を目標とします。

現状問題構造化ツリーでは、「もしAならば必然的にBである」という原因と結果をツリー状に書き出していきます。

「有利子負債月商倍率」を見てみると
「借金が多いから有利子負債月商倍率が悪い」「必要運転資金が多いから借金が多い」「工期が長いから必要運転資金が多い」といった具合に因果関係をツリーにしていきます。

<有利子負債月商倍率の現状問題構造ツリー>

有利子負債月商倍率以外の項目もツリーを作っていきます。
下から矢印のこない項目が「重要な問題」になるわけですが、非常に多く複雑な原因から起こっていることがわかります。

技術者評点のツリー
売上高評点のツリー
売上高営業利益率のツリー

ざっと経審でやってみましたら38個の問題が浮かんできました。

これらの問題の原因をツリーにしていくとそれぞれ重複しているケースがあります、例えば「外注費・材料費が高いから売上高評点が悪い、また営業利益率の悪い」といった具合に問題が整理されてきます。
こうやっていくとほとんどの問題の原因「中核問題」が見つかるというわけです。

先ほどの4つのツリーを一つにまとめてみると、それぞれをツリーは5つの問題に行きついています。

経審改善の全体ツリー


1.需要がない(工事発注量自体が少ない)
2.品質が悪い(自社工事の品質が悪い)
3.無駄な投資をした
4.施工のスピードが遅い

5.材料費・外注費が高い

この5つです。中核問題が5つもあるので??という気もしますが、更にツリーを深めて原因を探らないといけないかもしれません。それに私のような経審の専門家だけで考えるのではなく工事技術者・営業・経理など現場の人とツリーを作っていかなければなりません。しかも問題は各社様々なはずです。

ただ通常言えるのは1と5は請負者の方ではなかなか対処できにくい問題になりそうなので解決すべきは2,3,4の問題あたりにありそうです。

中核問題を見つければ対立解消図を使って解決策を考えたり、ボトルネックを中心に5つのステップで全体最適化を図ったりと解決策を練っていきます。
もちろん根本原因はそう簡単には解決しませんが、、
(現状問題構造化ツリーの使い方はまだまだ練習中なので間違っているかもしれません。正確な所はTOC制約条件の理論関係の本を読んでください)



2001年9月18日>>


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