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CALS/EC

CALS/ECってなに?

建設cals/ecとは簡単に言いますと、建設省が進める建設業界を電子化して公共事業を効率化・コスト縮減・品質確保向上をはかるための運動といえます。建設省の技術調査室 島津伸一氏によると「1995年5月に建設CALS/EC研究会を設置し、公共事業の調査、計画、設計、施工及び維持管理の各段階で発生する図面や書類等の各種情報の電子化と、関係者間での効率的な情報の交換・共有・連携の環境を創出する建設CALS/ECの構築に向けた検討を進めています。建設省としては、建設CALS/ECが公共事業の効率化、コスト縮減及び品質の確保・向上を図るための有効な手段となると考えています。」とおっしゃっています。

要するに公共工事にかかわる全ての人々がコンピューターを使い、ネットワークを使って安い・早い・うまい公共工事を実現しようという運動です。設計、積算はもとより現説、契約、施工管理、各種申請など全ての業務をパソコンの中で行ってインターネットで提出するような社会を目指しているわけです。

建設省では実際に整備すべき具体的内容を明らかにした「建設CALS/ECアクションプログラム」を策定し2004年までに建設省直轄事業について建設CALS/ECを実現させることを目指しています。1999年現在フェーズ2の段階に入っており西原も20社分ほど指名願(業者登録みたいなもの)をインターネット経由で提出する事を体験しました。2年前までは指名願を提出するのに「100人待ちとか」「3社分出したら並び直し」とかやっていたのを考えると画期的な事でした。

CALS

そもそもCALSとは国防予算削減を受けたアメリカ国防省が防衛産業の効率化のために行ったもので、「Continuous Acquisition and Life-cycle Support(継続的な調達と製品のライフサイクルの支援)」を略したものです。建設CALSでは、道路や橋などの一生をトータルに維持管理する支援システムといった意味になるでしょうか。企業側から見ると「Commerce At Light Speed」の略です。光の早さで商売をするといった意味です。要するにさっさと仕事するためにパソコン使いましょうといった感じです。

calsの目的
情報システム、ネットワークを活用する事により、製品の全ライフスタイルにわたり、企業内、企業間の業務プロセスの合理化。高付加価値化する事

cals実現の要点
1.ビジネスデータのデジタル化
2.国際標準化(STEP,SGML,EDIFACT)
3.データベース化
4.企業のBPR推進

建設省は建設省の関係する調達を、建設コンサルや建設会社は、設計製造を中心に建設CALSの実現方法を考え、それぞれの間接部門は建設CALSを実現する為の支援活動は何かを考えなければならない。企業のBPRが実現の要点としてあげられる以上、設計製造などの部門のみならず間接部門の人も全て建設CALS実現へ活動しなければ成功しない。といった所が自分の考える建設CALSです。

中小建設業者と建設CALS/EC

本サイトでは中小建設業者を対象としています。中小建設会社は、建設cals/ecをどう考えればよいのでしょうか西原の私見を書いてみます。

中小建設業者は、ゼネコンの下請を主とする業者と、市役所からの受注を主とする業者があります。鉄筋工事業、鋼構造物工事業、内装工事業などの業種は下請が主になっています。土木一式工事業、管工事業では、市役所からの受注が中心の企業が多くなります。

どちらにしろ中小建設業者は元請として建設省の仕事をする事は少ないです。ですので2004年までに完全に社内情報化をすすめておかないと仕事を受注できないといった事はおこりません。中小建設業者の主な受注先は、市役所、県庁といった所です。地方自治体の建設cals/ecへの取組は2010年までに情報化へ移行する事を目指していますが、今のところ積極的に動いている話は聞きません。

一方、ゼネコンなどの建設会社からの下請工事は、徐々に情報化の動きが見られているようです。大成建設、鹿島建設、清水建設などの情報化の取組に下請業者の情報化が記事になりだしました。大手は建設省の工事を受注しますので当然熱心に建設CALS/ECへ取り組んでいます。建設業のコストのうち約40%は外注費が占めており外注費のコストダウンを建設cals/ecにより実現できるゼネコンが生き残るゼネコンだと言えます。

こう考えると建設cals/ecに対応した系列下請分業体制に参加できない企業は、大手であれ中小であれ生き残ることができないでしょう。建設cals/ecに対応した下請を求めない優しいゼネコンさんがあったとしてもそのゼネコンは2004年までに生き残っているかあやしいですからね(完成工事高対外注比率 建設業平均41.6%)中小建設業者にとってはこちらの動きの方が重要かもしれません。

情報化しないといけないか!!

建設cals/ecのセミナーなど説明会では今すぐパソコン買って、インターネット繋いで、cad買ってしないとまるで官公庁から受注できないかのような話をします。ですが西原は地方自治体の動きを考えますとしばらくは大丈夫だと思っています。

さてそれでは中小建設会社は、情報化の取組をしないでいいのでしょうか。建設業者は現在約55万社あるそうですが、建設白書によると25万社ぐらいが適正な数だそうです。これから再び政府の財政再建が始まったり、金利が上昇すれば、約半数の建設会社は淘汰される可能性があります。2010年までに社内情報化を進めなければ官公庁の工事を受注する事は難しくなりますが、2010年まで会社自体が存続しているかどうかの方が重要な問題です。自分が関与する建設会社では実際倒産した会社もあります。いま社長さん方々は、建設CALS/ECどころか自分の会社を守るのに必死です。パソコンないと役所は仕事くれなくなるといった視点ではなく、会社を守るのにパソコンは有効な武器だといった視点で情報化を考えないと中小建設業界では建設CALS/ECは成功しないでしょう。
どうやって建設CALS/ECに対応する

建設CALS/ECで中小建設業者が求められる物は、情報機器を使って公共工事を早く、安く、うまくする事です。ですのでパソコンを買う事やCADを買うといったことだけで建設CALS/ECに対応できるわけではありません。実際パソコンを持っている中小建設会社はかなりの数あります。しかし使えているかどうかはかなり疑問です。買ってから企業の武器になるようにするノウハウが必要です。

では情報機器を会社を守る有効な武器にするにはどうすればよいでしょうか。インターネット上ではこの疑問に答えてくれるかもしれない沢山の人々がホームページを開いています。そこでただ情報を提供するだけでなく具体的に何かをしてくれるコンサルタント・アウトソーサーを中心にリンク集を作りました。中小企業は、「人」・「物」・「金」・「情報」全てにおいて足りないのが普通です。インターネットの登場により中小企業でも「情報」を集める事は容易になってきました。この溢れかえった情報の中から足りていない「人」を見つけ、建設CALS/EC時代に生き残る企業の手助けになれば幸いです。  

99/05/26作成西原 隆
建設CALS/ECをわかるためのサイト

■建設CALS情報局 最新の建設CALS/EC状況がわかります。
■桃知商店 中小建設業の建設CALS/EC対応をアドバイスするコンサルタント
■建設総合サイトken-platz
■建設CALSメーリングリストにようこそ
建設CALS/ECについて色々な方が話してます


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