経営革新支援法
作成日 2000/5/28
改訂日 2000/12/27
Ver.1.5

中小企業を支援するための施策は様々な物があります。今回はその中の「中小企業経営革新支援法」(以下経営革新支援法)について紹介します。
 
経営革新支援法とは新たな取組に挑戦する中小企業を支援するための法律で、経営計画を作成し承認を受けることによって、中小企業庁系の補助金・貸付・出資などの支援策をより有利に受ける事ができます。対象は全業種の中小企業及び組合です。
 
●経営革新計画
 
この支援策を受けるためには経営革新計画という物を作成し各都道府県などへ提出し承認をうけなければなりません。承認を受けるためには新たな経営革新の方法の作成と、財務的目標の設定が必要になります。
 
●経営革新
 
経営を革新するといっても様々なものがありますが、中小企業庁では以下の4つに分類しています。
(1)新商品の開発又は生産
(2)新役務の開発又は提供
(3)承認の新たな生産又は販売の方式の導入
(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 
ここでいう「新たな」というのは申請する中小企業にとって「新たな」ものであって、同業他社が既に行っているものでも構いません。設備の高機能化・共同化・在庫管理・労務・財務管理なども広い意味で「新たな」生産方法として捉える事が可能です。ただし同規模同業者に相当程度普及している技術・方式などは認められません。
 
中小企業庁のホームページで紹介している具体的な例のうち建設業のかかわる事例を紹介します。
(1)新商品の開発又は生産
・土木工事業者が骨材に火山砕屑物を利用した透水性コンクリートの開発し舗装材として施工受注活動に取り組む
 
(2)新役務の開発又は提供
・組合は、危険な採石場においてリモートコントロールで動作するダンプカー・トラクター及び削岩機を機械メーカーと共同開発。砕石業者は安全性向上・コスト削減を行った。
 
(4)役務の新たな提供方式の導入その他の新たな事業活動
・ビル外壁の設計・施工業者は独自に開発した乾式工法を採用し大型工事を受注した。
 
建設業関係では以上のような物が具体例として掲載されていました。この様な具体的な取組を立案し申請書に記入する必要があります。    具体例の全文>>
 
財務的目標の設定
 
承認の対象となる計画は3年〜5年の経営計画になりますが、承認されるためには付加価値額又は一人あたりの付加価値額が3年なら9%・4年なら12%・5年なら15%以上増加させる目標を立てられなければなりません。付加価値額は以下の式によって算出します。
 
経営革新計画における付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
 
一人あたりの付加価値額 = 付加価値額 ÷ 従業員数
 
(人件費には労務費・法定福利費・退職金・従業員給与・役員報酬等を含みます)
 
●具体的な支援策
 
経営革新計画を承認されると、様々な支援策を受けることが出来ますがその中で主な物の概略を紹介します。
(ただし別途各支援機関の審査をパスする事が必要になります。)
 
●中小企業経営革新事業費補助事業
経営革新計画に従って実施する事業動向調査・新商品又は新技術の開発・販路開拓・人材養成にかかる経費の1/2を都道府県などが補助する。
 
●中小企業経営革新等支援貸付
経営革新計画に従って行う事業に必要な設備資金・長期運転資金に対して融資する。商工中金の設備資金融資の場合7.2億円限度・15年以内・2.4% 他に国民公庫の行う融資がある。
 
●設備投資減税
経営革新計画に従って導入される機械及び装置について特別償却又は税額控除が受けられる。
取得価格280万円以上の設備を、取得価格の7%の税額控除及び30%の特別償却できる。リースの場合総額370万円以上のときリース総額の60%相当額について7%の税額控除を受けられる。
 
●欠損金の繰り戻し還付
欠損金がでた年の前年納付の法人税について一定の還付を受けられる。
 
●地方税の非課税措置
経営革新のための事業のように供する土地の特別土地保有税を非課税とする
 
●設備近代化資金貸付制度
設備の近代化を図るため設備購入に必要な資金の半分を都道府県などが無利子で貸し付ける制度。経営革新計画の承認を受けている場合通常償還期間5年のところを7年に延長
 

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