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SWOT分析|01:法制度環境
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資本の民主化
日本は現在銀行資産94%、投信残高6%。資金のほとんどを銀行に独占されている状態です。資本の民主化をどう押し進め挑戦する者を増やすのか、ここが重要な問題です。

建設業許可など規制緩和について
日建連の発表した「21世紀の建設市場の見通しと建設産業のあり方」このなかから第3章「市場原理に基づく競争促進と規制緩和」建設業許可・経審について提言が行われています。これは自分の専門なので少し感想を

建設業の生産性 new
この3つの産業は工夫をあまりしていないので日本の経済成長の足を引っ張っているという結論です。

中小企業政策の変遷
中小企業庁の政策の変遷について書かれたものを読みました。

もう既に改革は始まっている
今小泉政権の話で「改革するのかどうか」の話が色々でていますが、これらの施策を見ていくと、日本型社会主義経済から日本型資本主義経済への転換に必要な施策は既に準備出来ているように感じます。

リスクマネジメント
「リスクマネジメント」といった言葉が良く聞かれるようになったのは、リスクが昔に比べて「増えた」のでリスク管理が必要になったという事ではなく・・・

建設業登録業者数
建設省の直轄工事に入札しようとするとどのような基準を満たさないといけないのでしょうか。いま、土木一式の免許をもつ業者の中でどれくらいの数の会社が建設省入札に参加できるか知りたいのです

事業計画を立てる環境
中小企業には事業計画を立てる環境がないといえそうです

欧米の発注システム
建設業振興基金「欧米の公共工事と建設業経理」に欧米各国(米英独仏)の入札制度の調査結果が発表されています

建設業者数
許可業者数が増加しているから建設業者の開業率が上昇しているという判断はあまりに短絡的ではないでしょうか

低価格入札制度
「低価格調査制度」これも官庁が積算をおこなって最低制限価格のような調査価格を決定するのですが、この価格を下回っても失格とはなりません。下回った価格で入札した業者は調査を受け本当にきちんとした工事ができるのであれば落札できるようになっています

建設CALSの本当のところ
建設CALS/ECが進んで市役所の工事でも情報化しないとどうにもならない時が来るでしょう。たぶん建設省が完了する2004年から2,3年後位じゃないでしょうか。その時どんな状況になるでしょう。ちょっと予想してみました。

ゼネコンと中抜き
IT革命の話で「中抜き」という言葉が良く出てきます。卸業者を通さないビジネスモデルをさしていますが、ITの登場以前から流通業のでは卸不要論がありました。 卸売業の存在理由を示すものとして「取引数量最小化の原則」「プールの原則」があります

開業率の低迷
日本の開業率は平成元年から長期的に低迷しており平成8年段階では3.8%まで下がっているそうです

技術者の適正配置(99/8/28)
任制とはなにかについて建設しんこう7月号「技術者の適正な配置の徹底について(建設省建設経済局建設業課)」よりまとめます。


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