建設CALSの本当のところ
(1999年版)
作成日 1999/10/26
改訂日 2000/12/27
Ver.1.5


建設CALS/ECが進んで市役所の工事でも情報化しないとどうにもならない時が来るでしょう。たぶん建設省が完了する2004年から2,3年後位じゃないでしょうか。その時どんな状況になるでしょう。ちょっと予想してみました。

 情報化の政策以外が全く現状と一緒とすると「現在力を持って公共工事を受注している建設会社」のほとんどは困らないのではないでしょうか。というのは絶対にWEBやメールを利用しないと指名を受けられない状況になるとすると、政府が情報化推進の為の助成をするはずです。この助成は通常事業協同組合を中心として行われ各企業を助成する形になるでしょう。助成金や人的支援、情報提供などが行われると思います。それにそのころにはWEBの利用なんてなんの苦労もなく使えるように情報システムがすすんでいるでしょう。人、物、金がそろえば受発注をインターネット経由で行う位は簡単にできるでしょう。
事業協同組合の中枢にいる企業=現在力を持って公共工事を受注している建設会社です。結局現在力のある企業は、建設CALS/ECが進んでも力のある企業のままなのです。

一方中枢にいない「力のない業者」はどうなるでしょう。このままのペースで公共工事が減っていくと、受注できている公共工事もかなり減少すると考えられます。力というものはなにかは想像に任せますが「情報化を行っている事」ではないのは確かです。「力のない企業」は受注量が増えませんのでコストダウンを行ってなんとか生き残らなければなりません。中小レベルでCALSが動き出す時「力のない企業」で生き残っているのはコストダウンが出来ている企業でしょう。当然コストダウンに情報技術を使っている事でしょう。

建設CALS/ECでPMの実現などが行われたら公共工事の透明性はかなり高まると考えられます。透明性が高まれば状況は一変します。いくら「力がある企業」であってもそんな力普通の世の中では通用しません。色々手心加えて助けようと誰かがしても公衆の前では無駄な抵抗です。

政府の助成でWEB利用環境をあてがってもらった「力のある企業」と情報技術によりコストダウンをした「力のない企業」どちらが勝かは明白です。そうなれば建設CALS/ECは成功ではないでしょうか。

以上の事が成立するには「力のない企業」は建設CALS/ECが本格的に動く前に情報技術によりコストダウンしなければなりません。非常に難しいことですが「力のない企業」はそれを実現しなければなりません。実現できないと考えるなら商売替えを考えるべきです。建設CALS/ECが実現出来なかったら日本崩壊ですが。。

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