建設業者登録業者数
作成日 1999/6/25
改訂日
Ver.1

>ご存知であればお教え願いたいのです、建設省の直轄工事に入札しようとするとどのような基準を満たさないといけないのでしょうか。いま、土木一式の免許をもつ業者の中でどれくらいの数の会社が建設省入札に参加できるか知りたいのですが。
 
上記のような質問を受けましたのでお答えします。
 
 
●建設省の入札工事に参加するためには 
建設省の入札に参加するためには、入札参加資格申請を提出しなければなりません。業者登録の様な物です。これを提出するためには建設業の許可を持って、経営事項審査を受けていなければなりません。これはどの官公庁でも同じです。会社の規模や経審の評点による制限はありません。特別な入札方式では一定の制限があり、経営事項審査評点土木1150点なければ緩和型一般競争入札には参加できないなど決まっています。
 
さて、建設cals/ecに早急に対応しておかなければならない業者は、建設省の工事を受注する希望のある会社になりますが、それは一体どのぐらいの数あるのか調べてみました。
 
●建設業許可業者数 
平成10年度 568,548業社が建設業の許可を持っています。<<(株)日本コンサルタントグループ調査 建設しんこう98/11掲載>>経営事項審査を受けている業者数は約20万件と言われており、最新の経審結果通知書集CD-ROMには約19万社収録されています。
 
●建設省登録業者数
98年4月1日時点で36,608社登録していると業界紙に掲載されています。入札参加資格申請は2年に1回定期更新を行わなければなりませんので業者数は変動していると思われます。全業種で約3万5千社程度と予想できるでしょう。今回の定期更新では、インターネットを利用した申請が可能になりましたその申請数は6,853社です。この数からインターネットを利用できる建設省入札希望業者を把握することはできません。なぜなら行政書士が多数代行を行ったと考えられるからです。2年後の定期更新ではインターネット受付を義務づける方向で建設省は考えているとしていましたが、今回の業者数から考えて難しいかもしれません。
 
●建設省 ランク別有資格者数  
 
建設省に入札参加資格申請をすると、各業者にランクを決定通知します。平成11年4月1日現在の業者数を(建設しんこう99/6月号)に掲載しています。
(東北とあるのは東北地建への登録者数)
土木 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 合計
A 31 41 27 31 36 34 27 27 254
B 137 146 113 121 94 75 73 67 826
C 1,095 1,280 718 1,018 1,061 598 464 936 7,170
D 2,580 3,897 2,208 2,481 5,523 2,374 1,543 4,393 24,999
合計 3,843 5,364 3,066 3,651 6,714 3,081 2,107 5,423 33,249
 
建築 東北 関東 北陸 中部 近畿 中国 四国 九州 合計
A 32 40 36 42 41 32 33 32 288
B 85 199 624 104 101 80 74 91 1,358
C 581 1,232 1,343 607 486 453 331 597 5,630
D 1,786 2,542   1,638 3,433 1,619 768 2,635 14,421
2,484 4,013 2,003 2,391 4,061 2,184 1,206 3,355 21,697
 
土木工事登録者の単純合計は33,249社となります。しかし複数の地建に提出している業者はかなりいると考えられるため単純に約3万社入札参加を希望しているとはいえません。しかも入札参加資格申請を提出したからと言って全ての業者が参加できるわけではありません。実際に入札に参加するには建設省に指名されなければなりません。
なお入札参加資格申請をしている業者名とランクは各地方建設局、建設事務所にて閲覧が可能です。
 
●建設省直轄工事の入札によばれる業者数
 
これ以上の情報を探す事ができませんでしたので、ここからは全く筆者の推測です。土木工事の指名を受けるためにはかなりの営業力が必要で総売上高が10億円以上規模の企業が指名されているようです。維持修繕工事、法面処理工事にはこれより小規模の業者もよばれているようですがいずれにしろ営業力は不可欠のようです。よって土木工事の建設省直轄工事に指名される業者数は8,250社〜15,000社程度ではないでしょうか。この件はもっと正確な資料があると思いますので見つけて記載しなおしたいと思います。
 
●建設CALS/ECの市場規模
 
上記の数字は建設省のみで、日本道路公団など建設CALSに積極的な官庁へ登録している業者がまだ別にいると考えるでしょうが、ある程度の規模の会社が道路公団に入札参加資格申請をしているが、建設省にはしていないという業者はそれほどいないと考えられます。
上記の数字は建設CALS/ECを支援する業者側からみれば少ないと感じたのではないでしょうか。支援業者側はこの事を十分考えなくてはなりません。55万社の建設会社に対して闇雲に営業活動を行うと失敗する可能性が高いのではないでしょうか。建設業は他の産業に比べ情報公開が多く行われています。これらを十分活用して顧客の規模に応じた製品ラインを用意し提供していかないと、長い目で見た利益の確保は出来ないのではないでしょうか。

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