中小企業情報化の問題点2000
作成日 2000/5/22
改訂日 200/12/27
Ver.1.5

中小企業庁の調査で「コンピューターネットワークの進展により生まれるビジネスへ参入する際の問題点」(中小企業庁・企業経営活動実態調査10年12月)というのが載っていました。大企業への調査では

1位.コンピュータを扱える人材不足31%
2位.維持管理費がかかる31%
3位.コンピューター機器やソフトの購入費用25.5%

平成10年12月時点なので今とは多少環境が違うのでしょうが、人・金という所が問題点としています。一方中小企業は

1位.コンピュータを扱える人材不足34%
2位.分からない26.3%
3位.情報化について知識が不足25%

「分からない」が2位です。これ非常に重要なことです。金がかかるとか以前に分からない人が多いわけです。

別の所に企業の創業段階で相談する相手についての調査が載っていました。
「創業者にとっての仲介機能・パートナー」(中小企業庁10年12月調査)

1.税理士・会計士(37%)
2.銀行(20%)
3.もとの勤務先取引先(20%)

この調査で注目したのはコンサルタント。12カテゴリー中10位(4%)で今後つきあいたいというのも9位(9%)でしかありませんでした。日本の中小企業業界にはコンサルタントというものの存在はかなり小さいものになっています。12のカテゴリーが上げられていますが、情報化のチャンスをアドバイスするだろうカテゴリーは、もとの取引先、コンサルタント、ベンチャーキャピタル(12位1%)ぐらいです。ケイレツ志向の強い製造業の場合「もとの取引先」が大企業なら情報化をアドバイスする可能性は高いでしょう。しかし中小建設業界やサービス業界のようにケイレツ関係が弱い業界では外部コンサルタントの重要性は高いと思うのですが、、
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