情報化支援(中小企業庁1999年)
作成日 1999/5/2/28
改訂日
Ver.1

建設cals/ecの実現に最も直接的なテーマは「情報化」ですが、中小企業庁の行っている中小企業の情報化に対しての支援をまず見ていきます。
 中小企業庁の行っている助成事業は情報化対策だけで37種類もあります。この中で自分が知っていたのは3つしかありませんでした。はっきり言ってPR不足と言わざるを得ません。
 情報化対策は4つの柱に分かれています。「情報化支援」「支援機関のサービス向上の為の情報技術活用」「機器などの導入支援」「人材養成」の4つです。37種類の助成事業のうち中小建設業に活用できそうな物をまとめていきます。(出典:中小企業施策総覧・本編)

1.情報化支援

(4)情報化対応診断
コンピュータや情報ネットワークの活用による経営の革新を行おうとする中小企業に対し診断を行う→中小企業地域情報センター

(5)総合的コンサルティング事業
中小企業が抱える問題(経営・技術・情報化)に対し窓口における相談、必要に応じて専門家の派遣。紹介を行う→中小企業地域情報センター

(7)コンピュータ西暦2000年問題への対応
西暦2000年問題に関する支援。低利融資制度、支援税制、アドバイスセミナー・債務保証など→国民金融公庫・中小企業庁指導部指導課など

 II-(1)組合事業ネットワーク事業
中小企業の組合を基盤とした情報ネットワークの導入について調査を終了した場合、システムの設計を行う事業に対して助成する。→中小企業庁指導部組織課

IIIー(1)情報化モデル企業育成事業
専門家によるアドバイスを行うと共に、ハード及びソフトの購入の資金を助成することによりモデル的企業を育成しその成果を広くPRする。→中小企業地域情報センター

2.支援機関のサービス向上のための情報技術活用

I-(6)インターネット活用情報交流事業
商工会などがホームページを作成し地域商工業者の事業活動機会の増大をはかる。→中小企業庁小規模企業部小規模政策課

3.情報処理機器などを導入する際の支援措置

税制-(2)メカトロ税制
対象となる電子計算機など機器を、取得又はリースする場合一定の特別償却及び税額控除を受けることができる

税制-(3)情報通新機器の即時償却制度
電子計算機・デジタル複写機など100万円未満の機器を全額損金処理できます。(平成12年3月31日まで)

金融-(1)設備貸与制度・中小企業設備近代化貸付制度
情報関連機器・ハイテク機器などの取得にようする費用を都道府県の行う設備近代化資金貸付の対象にしている

金融-(3)高度化融資事業におけるソフトウェア融資
高度化融資事業のおいて、その事業の用に供するコンピュータに係わるソフトウェアの開発及び取得にたいし助成を行う制度

金融-(4)高度化融資事業における情報化共同事業
 中小企業が組合などによって情報化共同事業を行う場合に必要な土地、建物、設備及びソフトウェア開発又は購入に必要な資金を融資する。
 組合が設置するホストコンピュータに接続する情報機器を組合員に買い取り予約つきで賃貸する事業に必要な資金を融資する
金融-(5)プログラム信用保険制度
プログラムを中小企業などに販売するソフトウェア会社・割賦販売業者・リース会社などが、中小企業総合事業団と保険契約を結ぶ制度。企業が支払不能になったとき、中小企業総合事業団が実損の半分を保障する

12種類ほどざっと上げてみました。筆者が知っていたのは税関係と近代化資金貸付ぐらいです。みなさんはいくつ知ってました?次回はそれぞれの制度について、もう少し調べ詳しい内容を掲載しようと思います。

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