ISO9000必要効果額測定
作成日 2001/4/26
改訂日
Ver.1

建設省など一般競争入札などにISO9000sが参加資格要件になるという話があることもあって、中小建設業でもISO9000s認証取得の話が多くなっています。
ISO取得には多額の費用がかかりますので、経営者としても慎重に意志決定する必要がありますが、そもそもISOを取ったらどれぐらいの効果が必要なのか計算してみようと思いエクセルファイルを作ってみました。


企業経営では、投資を行えば、必ず投資資金を上回る効果が発生しなければなりません。直接的であれ間接的であれ効果が発生しないと財務内容はどんどん悪くなります。

それはISOだろうと、情報化であろうと、土地建物であろうと、従業員給与、社長の給料であろうとどんな物でもです。
コストには聖域はありません。

回収するためには、売上を上げるか、コストダウンを行うか、固定費を圧縮するか基本的に3つしか方法はありません。

そこでISO取得にかかった投資費用から考えると、どのぐらい効果を上げる必要があるか計算するためにエクセルファイルを作ってみました。興味ある方ダウンロードして自分の会社のデータ入れてみてください。
一応計算式にはロックをかけていますがパスワードも設定してませんので変更可能です。

ISO-COST.lzh(12.9Kb)


参考1:損益分岐点分析
分析方法の基本的な考え方「損益分岐点分析」を簡単に解説しています

参考2:設備投資の経済性計算
2つの設備投資を比較検討する場合の検討方法について解説しています。


日経コンストラクション2001年4月28日号に記事が掲載されています。
ISO9000s必要効果分析の解説
この試算は、ISO取得費用を回収するためには、どの位の増収、コストダウン、固定費削減の効果が必要かを財務分析の基本損益分岐点法を用いて試算する物です。
当初に入力されている数値は、中小企業庁発表データ土木工事業平均値を入力しており、その財務データをもとに試算されています。
利用方法の例
1.まず御社の財務データを決算書などから入力します。
2.ISO取得に掛かる費用を調査し見積もります
3.ISO取得費用を償却する年数を決定します(注:税法的には一括で費用計上する事になっています)
4.ISO運用に必要な運用時間(記録作成時間等)が従業員平均何分か見積もります
以上で、3つの視点から1つの効果がある場合の必要効果額が試算されます。
試算結果の利用例
ISO9000sについて人事部長、工事部長、営業部長がセミナー参加等である程度理解している場合以下の検討を始めます。
固定費削減効果とは、中小企業の場合ほぼ人件費になります。よって人事部長に試算されている数値以上人件費削減効果があるか人事部長等に聞いてみてください
変動費削減効果とは、材料費、外注費、労務費のコストダウンになります。工事部長に試算以上のコストダウン効果があるか聞いてみてください
売上高増加効果は、営業部長にISO取得によって売上が試算以上に増加するか聞いてみてください
以上の検討で1人でも可能と答えられれば、取得コストを回収できると考えられます。
部長全員が無理と答えた場合、効果の組合せを考えます。この試算では固定費削減率、売上増加率を入力すると、必要コストダウン率が算出されます。これにより可能な組合せを検討します。
以上の組合せを検討しても回収は難しいと考えた場合、ISO取得コンサルタント等にどのようにISOに取り組めば効果があがるのか質問してみましょう。答えられる優秀なコンサルタントがいると思います。
注意:財務分析を元にした意志決定は、過去を前提にしたものになります。よってこのような分析だけで経営を行うのは、バックミラーだけを見ながら運転するような物です。経営の意志決定は未来を決定することです。よってこのような試算だけで意志決定は出来ません。バックミラーをちらちらみる程度の利用に治めてください。

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