危機への備え
作成日 2001/2/19
改訂日 2001/2/24
Ver.1.5

今年の年度末に向けて建設業は大変厳しい状況が予想されています。こういう時こそ社員の危機意識の共有、思い切ったトップの決断が重要になります。十分なリスク対策が必要です。すこしリスク対策についての政府の対策を見て回ってみました。

中小企業庁:経営安定対策
http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/
keiei_antei/taisaku.html


中小企業庁の行う施策は以下のような物が掲載されています。

・経営危機に直面している中小企業の方への無料の相談事業  
・経営安定対策貸付
・中小企業倒産防止共済制度


制度融資の拡充・共済制度も行われていますので危機に備えて制度見ておくのもいいのではないでしょうか。
 3月末までで終了する中小企業金融安定化特別保証制度の無担保保険の限度額の引上げ(現行 5,000万円→ 8,000万円)など改正も行われています。
基本的に商工会議所へ行けば無料で相談に乗ってくれます。早めに相談しておくというのが一番簡単な対策ですね。

厚生労働省 雇用調整助成金
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/etc/antei/text05.htm

雇用調整助成金は、休業を行う場合などに支給されます。建設業のうち不況業種に指定されている業種も沢山ありますので検討しておくのもいいのではないでしょうか。
こちらは助成金ですので返す必要はありません。

危機に備えてという訳ではありませんが、中小企業の中には後継者に恵まれていない企業というのが結構あります。こういう企業はもっとも危険で、危機が訪れるとモラルハザードの様な状態になる可能性があります。
そこで健全なうちに手を打っておく事も視野に入れておくべきだと思います。大阪商工会議所ではM&A市場という物を作っています。売り手企業相談300件のうち9件が成約したそうです。

大阪商工会議所「企業名匿名方式による非公開企業のM&A市場」 ご案内
http://www.osaka.cci.or.jp/Jigyou/M-and-A/index.html

金融ビックバンという政策は貸し渋りを生み非常に苦しい経営を強いられている方も多いと思います。

金融ビックバンによって何が起こるかと言えば基本的には直接金融の活性化ではないでしょうか。つまり株式投資の活性化です。
日本の中小企業に社債や株式による直接金融の手段はありませんでした、これが銀行依存を生んでいます。
銀行依存の経営は、経営者一人の資産・人格に依存する資金調達が行われます。よって倒産すれば社長が全責任を負って酷いときには夜逃げにまで行ってしまいます。これが撤退障壁の原因ではないでしょうか。
特に多くの資金を必要とするゼネコンは特にその傾向が強いように思います。

ナスダックジャパン・マザーズのようなアーリーステージ向け直接金融市場が誕生しました。東京都や大阪府は中小企業の社債発行への制度を誕生させています。資金調達の多様化はこれから必須のテーマです。

大阪府小額私募債保証制度について
http://www.pref.osaka.jp/kinyu/sibosai1.htm


中小企業への発注確保を要請する官公需法の現状について書かれています。よく大企業ばかり優遇してという話がテレビ等で出ていますが中小企業への対策も一応行われています。苦しいのは分かりますが、あまり現状に卑屈になっても何も生まれてきません。前向きに考えましょう。
苦しいときこそ前向きな精神が必要です。


平成12年度中小企業者に関する国等の契約の方針

http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/
kankoutori_sien/h12kakugi.html


経営者は今強い決断が必要な時期です。ただ中小企業によく見受けられる事は経営者だけが必死になっていて、社員に危機感が共有されていないケース。それもそのはず経営者が現状を部下に話していないのです。

最終的に一緒に闘ってくれるのは自社の社員だけです。部下を信用して一緒に闘うよう現状を話すことがまず必要ではないでしょうか。

| HOME | BACK | PAGE TOP |