経営事項審査とは
作成日 1999/5/28
改訂日 2000/3/10
Ver.2.5

官公庁の建設工事入札に参加するためには、経営事項審査(以下経審)を受ける事を義務づけられています。これは、官公庁が工事を発注する業者を客観的に分別するため企業に点数を付ける制度です。
各官公庁は経審の評点を基に、一定の独自評価を加味して建設業者をランクわけしています。等級B2などと決定し、B2ランクは「原則として受注金額1憶8千万円〜3憶5千万円の公共工事に指名される資格を有する
などと決定するわけです。このように経審の評点は直接受注金額に影響しますので建設業者にとって大変重要になっています。


経審結果の公表
また、建設省は平成10年12月より経審結果公表を決定しました。インターネット閲覧方法では、全国20万の経審受審建設業者の結果が閲覧可能になります。 経審には、売上高、技術者数、資金繰状況(流動比率)、利益率など主な企業情報を網羅しています。よって、取引先、金融機関、信用調査機関などが、経審結果を活用すれば調査の質向上、スピード化、低価格化が進むと考えられます。

企業経営での利用
企業経営の良し悪しを客観的に見られるという事は、官公庁や調査機関より建設業者自身にとって重要な事です。
今自分の企業は良い状態でしょうか、悪いでしょうか。経験のある経営者自身は良し悪しの判断が直感的に出来ます。しかし具体的に何が変わったのでしょうか。「売上高は伸びたが利益が減った。」「利益は伸びたが資金繰りが悪化した。」このような場合一体経営は良くなったのでしょうか?悪くなったのでしょうか?
良いのか悪いのかを判断する場合、今までは売上高や利益、資金繰りなど各個別の項目でしか語れませんでした。
専門化に依頼しても現在までの経営診断では各分析項目を別々に計算し、政府発表の統計資料などと比較して行われていました。しかし各項目の関連づけは非常に難しく、たとえ完全関連づけが出来ても比較する資料が無いため意味がありませんでした。また政府発表の統計資料は実際の数値より高くなっており必ずしも現状をあらわしているとは言えません。

経営事項審査は、企業体力の総てをあらわすほど万全ではありませんが、年々改良されており、何より全国20万社と比較出来る統合的な経営指標を得られます。経営事項審査を経営改善に役立つ環境が出来てきたのではないでしょうか。

ここでは経営事項審査について最低限知っておかなければならない事を平易に解説しました。是非経審を利用して激変する建設業界で生き残る戦略を立てる参考にして下さい。

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