特定建設業許可とは
作成日 1999/5/27
改訂日
Ver.1

建設業許可には一般建設業許可と特定建設業の2種類あります。貴社の取得している許可は一般建設業許可ですが、官公庁の高額な工事の入札に参加する場合(4,000万円あたり)特定建設業許可業種であることを参加基準とする場合があります。
特定建設業許可とはなにか、特定建設業許可の基準についてまとめておきます。
 
☆特定建設業の許可とは
特定建設業許可とは、建設業法では「元請工事を下請を使って施工する場合にその下請代金の額が4,500万円以上になる場合、特定建設業の許可を受けていなければならない」と規定されています。(建築一式工事以外は3,000万円以上)
よって下請を使わずに施工する場合はどんなに多額の工事でも一般建設業の許可で施工できるはずですが、実際官公庁が発注する場合は、一定の規模以上は特定建設業許可業者でないといけないとする基準を設けている事が多くあります。
 
☆特定建設業の許可基準
特定建設業許可を取得するためには専任の技術者が1級でないといけません。
建築工事業の場合、1級建築施工管理技士又は1級建築士が常駐していないといけません。それと共に以下の財産要件を満たさないといけません。
資本金 2,000万円以上
自己資本 4,000万円以上
流動比率 75%以上
欠損の額 資本金の20%を超えない事
 
(自己資本とは資本金+新株式払込金+法定準備金+任意積立金+利益準備金+別途積立金+次期繰越利益、流動比率とは流動資産÷流動負債)
☆特定建設業許可の申請
上記の規定を満たして申請する場合、まず一般建設業の許可を廃業して許可を取り直す形になります。一般建設業許可に必要な物に加えて以下の物が必要です。
確定申告書原本
1級建築士又は1級建築施工管理技士の免状
1級技術者の健康保険証、住民票、賃金台帳
 

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