弁護士法改正
作成日 2000/6/15
改訂日 2001/1/2
Ver.1


弁護士法改正の話を聞きました。法人化OKの方向で話が進んでいるようです。弁護士法が改正されると、税理士、社労士、司法書士、行政書士といった士業にも話が及んでくる事は間違いありません。これら士業は個人に資格が与えられているという前提で法人化が認められませんでした。

この話かなり議論されているのですが、士業内部では強く反対されています。理由としてあげられるが法曹人として社会的弱者を守る立場である、法人化すると有資格者以外の人が経営者になるという自体も起こるし、経済的利益に走り弱者を保護という事が出来なくなるのではないか。

僕も勤めていて色々社会的弱者の人に相談されるケースがあります。「労災事故が発生したが会社は何もしてくれない」「不当解雇が行われた」「年金の申請相談」とか、意外にあるのが「字が書けないので履歴書を作って欲しい」との依頼これは本当にデジタルデバイドどころの話ではないですが、何件かこんな依頼ありました。

世の中にはこんな人がまだまだ沢山いると思います。
で我々士業者がそんな人の役に立っているでしょうか。。実際問題こういった依頼があってもお金を貰うわけにはいかないというのが現実で忙しいときには困ってしまいます。ニーズには残念ながら応えられません。
実際にこれらの人に手をさしのべているのは政党系の手続きを行う所ぐらいでしょう。しかしこういった政党系の所は明らかに法律に違反しています。各士業には独占業務権があるのです。

弱者を救いたいという理念はすばらしいと思います。しかし本気でやる事を考えているのでしょうか。本気でやるならばビジネスとして低価格で手続きを行う方法を考えないといけません。士業の方でその方法を真剣に考えている人はいるのでしょうか。
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